フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社（以下、｢当社｣）は、お客さまの｢最善の利益｣を最優先とした業務運営を行う指針として、 ｢お客様本位の業務運営に関する取組方針｣（以下、｢取組方針｣）を策定いたしました。当社は、日本の発展に貢献し、お客様に求められる企業であるため、透明性の高い経営を志向し、お客様を第一と考える「クライアンツ・ファースト」、 お客様に対し何事にも公正であるとする「フェア」、お客様にとってわかりやすく、簡潔を善しとする「スマート」を経営理念に掲げています。 取組方針はこうした経営理念を会社の業務に反映するためのものと位置づけております。
2019年3月1日公表　2022年10月1日改定 　　　　　　　　

お客様本位の業務推進	経営アドバイザリー、Ｍ＆Ａ業務においてはお客様である企業の目的を理解し、目的の達成に向けた 最善策の提供に努めて参ります。 ＦＰ・保険代理店業務においてはお客様の意向を十分理解し、お客様の意向の実現を最優先にした お客様対応を行なってまいります。販売従事者にはＦＰ資格（※１）の取得を奨励してまいります。 人材サービス事業においては顧客である求職者及び求人企業の双方の要望を十分に把握し、双方の 利益の最適化を図り、判断に必要な情報を適切且つ公平に提供していきます。
お客様へのサービス向上	お客様の望まれるサービスを常に研究し、ご要望を反映できるよう新しいサービスの導入に努めてまいります。 また、既存のサービスについては、お客様のご要望を踏まえたサービスの改善に努めてまいります。
適切な情報の提供	お客さまの実情にあった適切なな情報の提供を行います。このためにご提供する情報を常に精査し、社内研修を通じ、正しくお伝えできるよう努めてまいります。 また、既存のサービスについては、お客様のご要望を踏まえたサービスの改善に努めてまいります。
お客様の声を反映した業務の体制づくり	お客さまからのご意見やご要望などの「お客さまの声」を広く承るととともに、これを真摯に受け止め、 お客さまの声を反映して業務の見直しを進めてまいります。
お客様のへの絶え間ないサポートの提供	対面でのサポートにおいてはお客様視点にたち、質の向上と効率化の両面での業務の改善を進めてまいります。 限られた人的リソースによるサポートの限界を認識し、ＩＴなど最新の情報技術を駆使することによりお客様の望む サポートを絶え間なく提供できるよう努めていきます。
利益相反の適切な管理	お客様の利益が不当に害されることがないようにするため、利益相反管理業務を行なう担当を定め、取引における お客さまとの利益相反の可能性について把握し、適切に管理するよう努めてまいります。
販売手数料の開示	保険代理店業務において、販売手数料についてお客様からの開示請求にあたっては次の内容で開示をいたします。 手数料分類Ａ・・・保険料総額に対する販売手数料率０％以上１５％未満の保険商品 手数料分類Ｂ・・・保険料総額に対する販売手数料率１５％以上３０％未満の保険商品 手数料分類Ｃ・・・保険料総額に対する販売手数料率３０％以上 また販売実績におい特定の手数料分類に偏りがないか社内でのモニタリングを実施し顧客利益に反しないか適切に管理を 行います。
企業文化としての位置づけ	お客様本位でありことを社員全員が強く認識し、機会あるごとに共有していきます。お客様本位が当社の企業文化 だといえるように不断の取組みを行ないます。

　　（※１）日本FP協会が認定するファイナンシャル・プランナー資格

当社は、金融庁が公表する「顧客本位の業務運営に関する原則」の趣旨を踏まえ、お客様の最善の利益を重視した業務運営に努めています。 当社では、生命保険・損害保険の募集にあたり、以下の取組を実施しています。
2026年10月13日公表 　　　　　　　　

お客様のご意向に沿った商品情報の提供	当社は、お客様のご意向・ご希望を十分に把握したうえで、ご希望に沿う取扱保険商品を提示しています。 各商品の保障内容、特徴、費用、リスク等について適切に説明し、お客様ご自身の判断により商品をご選択いただいています。当社は、特定の商品または保険会社を優先する比較推奨販売を行っていません。。
外貨建保険・変額保険等の取扱い/th>	外貨建保険・変額保険等のリスク性商品については、お客様の知識、経験、財産の状況、加入目的、リスクに対するご理解などを確認しています。 また、為替変動リスク、市場変動リスク、費用、解約時の不利益等について、保険会社が提供する資料を用いて説明しています。 お客様のご意向および理解状況を確認し、その内容を記録・保存しています。
利益相反の適切な管理	当社は、利益相反管理に関する社内規程および運用ルールを設けています。 保険募集その他の業務において、お客様の利益が不当に害されることのないよう、利益相反の可能性を把握し、必要な点検・記録・是正を行っています。
保険会社との情報連携	当社は、取扱保険会社の商品説明、研修、各種通知等を通じて、商品の特徴、想定される顧客層、商品管理方針等を確認しています。 また、お客様から寄せられたご意見、苦情、解約理由等について、必要に応じて保険会社と情報を共有し、商品・サービスの改善につなげるよう努めています
従業員教育および評価	当社は、従業員に対して継続的な研修・教育を実施し、保険募集に関する知識、説明能力、法令等遵守意識の向上に取り組んでいます。 従業員の評価にあたっては、販売実績や手数料収入のみならず、お客様本位の業務運営への取組状況も考慮しています。。
自主点検と業務改善	当社は、保険募集管理態勢や顧客対応状況等について定期的な自主点検を実施しています。 2025年度は自主点検を1回実施し、重大な問題は確認されませんでした。 また、お客様の声や点検結果を踏まえ、継続的な業務改善に努めています。
取組状況の公表	当社は、顧客本位の業務運営に関する取組状況を継続的に検証し、主要な成果指標（KPI）をホームページで公表しています。 また、金融庁の「顧客本位の業務運営に関する原則」と当社の取組方針・取組状況との対応関係について、別途「対応関係表」を公表しています。

金融庁公表の「顧客本位の業務運営に関する原則」（2017年3月30日公表　2021年1月15日改定）に則り、フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社では
当社の保険代理店業務について以下の3指標を設定し、毎年公表するものとします。集計期間(年度）は毎年1月1日より12月末日までとし、翌年の3月末までに集計結果を公表するものとします。
2019年3月1日公表　2022年10月1日公表内容改定 最新情報公開日：2026年3月16日

お客様の声を反映した 業務改善	毎年1回以上お客様の声を踏まえた業務改善を実施（業務マニュアルの改定または業務フォローの見直し） 2021年度　・・・　業務フロー変更（2回)　　　2022年度　・・・　業務フロー変更(1回） 2023年度　・・・　業務フロー変更（1回）　　 2024年度　・・・　業務フロー変更(1回） 2025年度　・・・　業務フロー変更（2回）
自主点検による検証	毎年1回以上自主点検を実施し、お客様の利益に相反する事例や提供する情報の不備等の検証の実施 2021年度実施回数・・・1回　　2022年度実施回数・・・1回　　2023年度実施回数・・・1回 2024年度実施回数・・・1回　　2024年度実施回数・・・1回
計画的な研修・教育	販売従事者に対し年間研修・教育計画を策定し年間6回以上教育研修を実施 2021年度実施回数・・・　12回　　2022年度実施回数・・・　14回　　2023年度実施回数・・・　12回 2024年度実施回数・・・　12回　　2025年度実施回数・・・　12回
契約者フォロー連絡	年度毎にフォロー連絡目標を設定し、その達成率の目標を90％以上とします。 2021年度　・・・　 90.6％　　2022年度実施回数・・・　94.8%　　2023年度　・・・　 96.1% 2024年度　・・・　 93.4%　　 2025年度実施回数・・・　90.8%
ＦＰ資格保有率	日本FP協会認定ＣＦＰ認定者15％以上（認定者／販売従事者×100%） 2021年度　・・・ＣＦＰ認定者100%　　2022年度　・・・ＣＦＰ認定者100% 2023年度　・・・ＣＦＰ認定者100%　　2024年度　・・・ＣＦＰ認定者100% 2025年度　・・・ＣＦＰ認定者100%
手数料分布モニタリング	販売商品の手数料分布を公表し、異常値のモニタリングを行います。 当該年度の新規契約＋更改（更新）契約における　手数料／支払保険料（全保険契約期間／金額ベース） モデル分布　手数料分類Ａ　85％以上　手数料分類Ｂ10％未満　手数料分類Ｃ　5％未満 　　 2021年度　・・・　手数料分類Ａ　91.7％　手数料分類Ｂ 8.3％　手数料分類Ｃ　 0％ 2022年度　・・・　手数料分類Ａ　87.3％　手数料分類Ｂ 9.6％　手数料分類Ｃ 3.1％ 2023年度　・・・　手数料分類Ａ　90.3％　手数料分類Ｂ 9.7％　手数料分類Ｃ　 0％ 2024年度　・・・　手数料分類Ａ　91.6％　手数料分類Ｂ 8.4％　手数料分類Ｃ　 0％ 2025年度　・・・　手数料分類Ａ　93.8％　手数料分類Ｂ 6.2％　手数料分類Ｃ　 0％ 手数料分類Ａ・・・保険料総額に対する販売手数料率０％以上１５％未満の保険商品 手数料分類Ｂ・・・保険料総額に対する販売手数料率１５％以上３０％未満の保険商品 手数料分類Ｃ・・・保険料総額に対する販売手数料率３０％以上

　当社「お客様本位の業務運営に関する取組方針」と金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」との対応関係表は こちら