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お客様本位の業務運営に関する取組方針

フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社(以下、「当社」)は、お客さまの「最善の利益」を最優先とした業務運営を行う指針として、 「お客様本位の業務運営に関する取組方針」(以下、「取組方針」)を策定いたしました。当社は、日本の発展に貢献し、お客様に求められる企業であるため、透明性の高い経営を志向し、お客様を第一と考える「クライアンツ・ファースト」、 お客様に対し何事にも公正であるとする「フェア」、お客様にとってわかりやすく、簡潔を善しとする「スマート」を経営理念に掲げています。 取組方針はこうした経営理念を会社の業務に反映するためのものと位置づけております。
2019年3月1日公表 2022年10月1日改定         
お客様本位の業務推進 経営アドバイザリー、M&A業務においてはお客様である企業の目的を理解し、目的の達成に向けた 最善策の提供に努めて参ります。
FP・保険代理店業務においてはお客様の意向を十分理解し、お客様の意向の実現を最優先にした お客様対応を行なってまいります。販売従事者にはFP資格(※1)の取得を奨励してまいります。
人材サービス事業においては顧客である求職者及び求人企業の双方の要望を十分に把握し、双方の 利益の最適化を図り、判断に必要な情報を適切且つ公平に提供していきます。
お客様へのサービス向上 お客様の望まれるサービスを常に研究し、ご要望を反映できるよう新しいサービスの導入に努めてまいります。 また、既存のサービスについては、お客様のご要望を踏まえたサービスの改善に努めてまいります。
適切な情報の提供 お客さまの実情にあった適切なな情報の提供を行います。このためにご提供する情報を常に精査し、社内研修
           を通じ、正しくお伝えできるよう努めてまいります。 また、既存のサービスについては、お客様のご要望を踏まえたサービスの改善に努めてまいります。
お客様の声を反映した業務の体制づくり お客さまからのご意見やご要望などの「お客さまの声」を広く承るととともに、これを真摯に受け止め、 お客さまの声を反映して業務の見直しを進めてまいります。
お客様のへの絶え間ないサポートの提供 対面でのサポートにおいてはお客様視点にたち、質の向上と効率化の両面での業務の改善を進めてまいります。
限られた人的リソースによるサポートの限界を認識し、ITなど最新の情報技術を駆使することによりお客様の望む サポートを絶え間なく提供できるよう努めていきます。
利益相反の適切な管理 お客様の利益が不当に害されることがないようにするため、利益相反管理業務を行なう担当を定め、取引における お客さまとの利益相反の可能性について把握し、適切に管理するよう努めてまいります。
販売手数料の開示 保険代理店業務において、販売手数料についてお客様からの開示請求にあたっては次の内容で開示をいたします。
手数料分類A・・・保険料総額に対する販売手数料率0%以上15%未満の保険商品
手数料分類B・・・保険料総額に対する販売手数料率15%以上30%未満の保険商品
手数料分類C・・・保険料総額に対する販売手数料率30%以上
また販売実績におい特定の手数料分類に偏りがないか社内でのモニタリングを実施し顧客利益に反しないか適切に管理を 行います。
企業文化としての位置づけ お客様本位でありことを社員全員が強く認識し、機会あるごとに共有していきます。お客様本位が当社の企業文化 だといえるように不断の取組みを行ないます。
  (※1)日本FP協会が認定するファイナンシャル・プランナー資格

保険代理店業務におけるお客様本位の業務運営に関する
キー・パフォーマンス・インディケーター(KPI)

金融庁公表の「顧客本位の業務運営に関する原則」(2017年3月30日公表 2021年1月15日改定)に則り、フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社では
当社の保険代理店業務について以下の3指標を設定し、毎年公表するものとします。集計期間(年度)は毎年1月1日より12月末日までとし、翌年の3月末までに集計結果を公表するものとします。
2019年3月1日公表 2022年10月1日公表内容改定 最新情報公開日:2024年3月18日
お客様の声を反映した
業務改善
毎年1回以上お客様の声を踏まえた業務改善を実施(業務マニュアルの改定または業務フォローの見直し)
2020年度 ・・・ 業務フロー変更(1回)   2021年度 ・・・ 業務フロー変更(2回)
2022年度 ・・・ 業務フロー変更(1回)   2023年度 ・・・ 業務フロー変更(1回)
自主点検による検証 毎年1回以上自主点検を実施し、お客様の利益に相反する事例や提供する情報の不備等の検証の実施
2020年度実施回数・・・1回 2021年度実施回数・・・1回  2022年度実施回数・・・1回
2023年度実施回数・・・1回
計画的な研修・教育 販売従事者に対し年間研修・教育計画を策定し年間6回以上教育研修を実施
2020年度実施回数・・・12回  2021年度実施回数・・・ 12回  2022年度実施回数・・・ 14回
2023年度実施回数・・・12回
契約者フォロー連絡 年度毎にフォロー連絡目標を設定し、その達成率の目標を90%以上とします。
2020年度 ・・・  97.2%  2021年度 ・・・  90.6%  2022年度実施回数・・・ 94.8%
2023年度 ・・・  96.1%
FP資格保有率 日本FP協会認定CFP認定者15%以上(認定者/販売従事者×100%)
2020年度 ・・・CFP認定者100%  2021年度 ・・・CFP認定者100%
2022年度 ・・・CFP認定者100%  2023年度 ・・・CFP認定者100%
手数料分布モニタリング 販売商品の手数料分布を公表し、異常値のモニタリングを行います。
当該年度の新規契約+更改(更新)契約における 手数料/支払保険料(全保険契約期間/金額ベース)
モデル分布 手数料分類A 85%以上 手数料分類B10%未満 手数料分類C 5%未満
  
2020年度 ・・・ 手数料分類A 92.1% 手数料分類B 7.1% 手数料分類C  0%
2021年度 ・・・ 手数料分類A 91.7% 手数料分類B 8.3% 手数料分類C  0%
2022年度 ・・・ 手数料分類A 87.3% 手数料分類B 9.6% 手数料分類C 3.1%
2023年度 ・・・ 手数料分類A 90.3% 手数料分類B 9.7% 手数料分類C  0%
手数料分類A・・・保険料総額に対する販売手数料率0%以上15%未満の保険商品
手数料分類B・・・保険料総額に対する販売手数料率15%以上30%未満の保険商品
手数料分類C・・・保険料総額に対する販売手数料率30%以上

「お客様本位の業務運営に関する取組方針」と
「顧客本位の業務運営に関する原則」との関係について

 当社「お客様本位の業務運営に関する取組方針」およびKPIと金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」(2017年3月30日公表 2021年1月15日改定)
  との対応箇所は以下の通りです。                                    (取組対応関係表)

お客様本位の業務運営状況