業務事例

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企業向けアドバイザリー事例

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事例1:金属加工会社の事業継続と再建: 中堅の金属部品会社の経営者からの相談取引先の海外移転で売上げが大幅に落ち込み会社をたたむ方向で検討を進めていた。調査を進めると、他社が入り込めない顧客層と特殊な機器の取扱いができることが判明。単体の利益率も高く、メンテナンスチームなど独自のサービスも提供していた。そこで売上規模に合わせたコスト体質ができるかチャレンジし、その結果を持って会社の方向を決めることとした。まず、本社を物流センターに統合し、本社は賃貸に回すこととした。在庫管理を徹底し、品数、数量ともに大幅に減少、資金コストも大幅に削減できた。ご子息が立ち上げた新しい商材の販売が軌道に乗るのを見届けて社長が勇退。古参の社員も会社を去ることになった。これにより人件費の圧縮され、結果単月黒字化が果たせた。数ヵ月後黒字体質は本格的になり、新体制での会社存続が決定した。
事例2:資産管理会社の資金調達と事業承継: 相談者は都内に中規模のオフィスビルを数棟所有している企業のオーナー経営者。祖父の代から事業を行っており父の代に貸しビル業に転じた。古いものは昭和30年代のビルがあり順次建替えを行っている。それに加え昨今の賃料相場の下落と稼働率の低下を受け経営的には厳しい状況にある。特に資金面では建替えを進めていくためにも対策が必要と認識していた。併せて都内の一等地を所有しているため株価も高く、もしもの場合は会社の存続すら厳しいのではないかと危惧していた。当社では具体的な資産査定を行い、株価を算定、一部資産の売却も視野にいれたプラニングに入った。経営者やご家族の要望も踏まえ自社株式の一部をブリッジファンドに売却し、その資金をもとに建替えを推進することとした。一定期間経過後買戻しの特約を設定することで両者安心した取引となった。
事例3:システム関連企業の創業支援: 創業の相談。システム関連の会社から独立し企業。あたためていたインターネット関連のビジネスを立ち上げる計画。当初の資金調達と経営を軌道に乗せるまでの計画作りを当社で担当。まず、事業計画を作成。話を聞いていくと、当初から考えているビジネスは資金面、時間面ですぐの事業化は難しい状況。そこで、関連する事業アイディアを整理し、直近で事業化できるものを選定。まずベースの事業をスタートし、その上で起業の目的の事業に展開していくこととした。資金面では金融公庫の創業関連融資を利用。綿密な計画の摺りあわせで当初開発費と運転資金を調達した。 1年後、先行事業は何とか軌道にのり、起業目的の事業に着手。事業計画をまとめ、公募増資を中心に資金の調達を行うこととした。
事例4:情報通信関連企業の退職金制度の適正化: 東証一部上場企業と連結対象の情報通信関連の企業より社内制度の相談 25年前に制定した退職金制度があるがこれより数年で定年退職者が大幅に増加し資金的な準備も行ってないため、適正化の検討を始めた。（もちろん連結対象なので会計上の引き当ては実施ずみ）まず、退職金規程等を分析しこれから30年間のシュミレーションを作成し、これを基に対策を検討することとした。退職金を反映した事業計画を作成し、資金準備も計画的に実施。但し退職金制度上の設定金利が高すぎるため、5年後以降は経営へのインパクトが大きいため制度の一部見直しを行うこととした。確定拠出年金を導入し、合わせて選択制も利用できるものとした。結果、退職ラッシュによる会社損益は許容の範囲に収まり、制度の充実と社会保険料の圧縮が実現された。

個人向けアドバイザリー事例

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事例1:企業経営者のリタイアメントと相続準備: 相談者は機械商社の創業社長　創業数十年　業界では名の通った企業。業歴は永く安定的な取引先を有しており、過去の累積利益は大きなものとなっている。但し、ここ数年は市場環境も厳しく大きな成長は見込めない状況。旧来のやり方では事業が縮小していく可能性が高く引退を決意。 1年後を目途に専務である長男に経営をバトンタッチする予定。長男の他に長女、次女がいるため、ご本人夫婦の引退後の生活も考えながら、公平感のある分配を希望していた。当社ではご本人の資産査定と影響の大きい自社株の株価の推移の予測を作成し、年度毎の対応を分析、最善策を探っていった。予想以上に株価は膨れ上がり複合的な対策が必要となるが十分ご理解いただけた模様。長女、次女には自社株の代わりに現金を用意する必要があり、会社の状況も踏まえ大部分を保険で手当することとした。ご本人のご希望で公正証書遺言を作成し、引退後の生活資金は退職金と厚生年金で手当した。某日全ての準備が整い引退に至った。
事例2:上席役員のセカンドライフ設計: 相談者は東証一部上場企業の上席役員インセンティブ制度の導入を目的にした役員報酬制度の改定に伴い、役員退職金制度が廃止され既積立金相当が支給された。仕事柄様々な投資に関わってきたが、ご自身の運用になると少々自信がないとのこと。退任後の軽井沢への移住とその生活資金への充当が目的となる。今回の一時金は数億円、今後の役員報酬であと数億円は加算される予定。軽井沢では居住性を考えマンションでの生活を考えている。当社では退任後のケース別予測を策定、ご夫婦健康の場合からどちらかが病気や介護状態、お亡くなりになるケースまでを年度毎に分析した。ケース分析から最大準備しておく資金を控除し、移住が可能かどうかを判断した所、全く問題ない状況であった。しかし、退任後の移住は状況によっては元の居住地に戻るケースも多く、この点も考慮する必要あり。退任後の生活資金（含む医療・介護資金）は必然性が高く、元本を確実に確保できる金融商品への配分となった。軽井沢の住宅資金はこれに流動性を加えて考えることとなった。
事例3:医療法人理事長の事業承継、財産分割: 相談者は複数の診療科を有する医療法人の理事長。高齢を理由に理事長職を辞し、後継にご子息の就任を考えている。これまでも、ご子息に病院経営をある程度任せてきたので大きな課題はない模様。但し、設立から30年以上経過した法人のため相当の積立金が内部留保されている。引退後、後継ご子息をはじめご家族に経済的な負担を強いるのを良としないため、何らかの対策を取りたいとのことである。当該医療法人は出資持分のある旧来の医療法人であった。そこで理事会の近代化やガバナンス体制を整え持分のない医療法人への移行を提案。経営権の不安はあったようだが、最終的には医療機関としてより高度な意思決定体制を作れるとのことで実行とあいなった。一方理事長の個人資産も相当なものとなっており資産査定を行い、対応策を検討する。後継ご子息以外のお子様にも公平に資産が配分されることを望まれる一方、分割できない資産も多く、生命保険を利用して代償できる対策を立てることとした。
事例4:医院のM＆Aと開業医の資産配分設計: 相談者は開業して20年。立地も良く地域に根付いた整形外科クリニックオーナー院長。クリニック経営は順風で設備の更新も順次行い安定的な状況。但し、子供がなく親族を含め後継者の目途が立っていない。併せて65歳を超えそろそろ引退も考えたいとのこと。後継者候補が身近にいないか考えてもらうも候補者があがらない状況。当社ではクリニックのM＆Aを検討。同じ地域で複数の診療科を標榜する医療法人が傘下のクリニックとして検討したい旨の提案を受け話を進めた。約1年間の引き継ぎを行い、医療法人のクリニックとして運営がバトンタッチされた。クリニックを売却した資金と現役時代に蓄えた資金の効率配分にも着手。お子様がいないのでご夫婦どちらかが病気や介護の状態になった場合の対策を中心にポートフォーリオを作成。収益不動産を収入の核とし、資産目減りを極力避けたプラニングとした。

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