「次世代育成支援対策推進法」に基づく一般事業主行動計画

一般事業主行動計画の公表	フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社は「次世代育成支援対策推進法」に基づき「一般事業主行動計画」を公表します。
次世代育成支援対策法とは	次の世代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、国、地方公共団体、事業主、　　　　　　　　　　　　国民が担う責務を明らかにし、平成17年4月1日から集中的かつ計画的に取り組んでいくためにつくられたものです。
当社の行動計画	次世代育成支援対策推進法に基づき、当社は社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするとともに、仕事と生活の調和された「ワークライフバランス」を目指し、職場環境の整備に努めるため『一般事業主行動計画』を策定しております。
実施計画の期間	平成29年1月1日より平成31年3月31日までの2年3ヶ月間
計画内容	実施事項　　男性社員の育児への参画を推進目　　標　　育児休業取得者　1名以上対　　策　　（平成29年1月1日から平成29年12月31日に実施）・家庭に出産予定のある男性社員の洗い出し・対象社員に対する子育てへの参加の意義の説明・対象社員への育児休業取得の意思確認・事例ができた場合の社内での共有実施事項　　多様な働き方への制度整備（多様な勤務時間の制度整備）目　　標　　社内規則の改訂対　　策　　（平成30年1月1日から平成30年9月30日に実施）・時間短縮勤務や週休3日など現行制度にはない勤務時間、勤務日数に対する社員の要望の取りまとめ実施・制度化の検討、実施した場合のフルタイム勤務社員への負担の想定・就業規則の変更案の策定・社員に対する説明会、意見聴取・就業規則の改訂施行実施事項　　多様な働き方の実施（多様な勤務時間の実施）目　　標　　時短型勤務社員の採用対　　策　　（平成30年1月1日から平成30年12月31日に実施）・新制度の説明、社員周知の実施・時短型社員採用枠の設定・会社説明会での制度説明、利用促進・ケーススタディ